第7回 マイナンバー制度と社会保険への加入義務

社会保険労務士事務所リーフレイバーコンサルティング代表の川﨑潤一です。

今回は社会保険への加入義務の条件（企業、従業員）、扶養制度について解説いたします。
マイナンバー制度が開始されることで、未加入企業に対しては加入促進の指導、すでに社会保険に加入している企業に対しては加入漏れについての指導がされていくことになります。

どのような場合に法令上は加入義務があるのかを、今回は理解してください。
加入義務があるが加入していない企業や従業員に対し、マイナンバー制度で特定され指導の対象となるからです。
現状で自社は加入義務があるのか否か、きちんと把握するところから対策のスタートです。

社会保険とは

一般的には、健康保険と厚生年金を合わせて社会保険と呼びます。
求人募集をする際に「社会保険完備」とするためには、健康保険と厚生年金の加入をしている企業である、ということになります。

社会保険に加入義務のある企業とは

法令上で社会保険への加入義務のある企業が定義づけされています。

■ 強制適用事業所

• 法定16業種の事業所（個人事業）であり、常時5人以上の従業員を使用
• 国、地方公共団体又は法人の事業所であり、常時従業員を使用

簡単にまとめますと以下のようになります。

• 個人事業であれば、従業員数が5人未満であれば強制ではない
• 個人事業で従業員数が5人以上となると、法定16業種以外の業種は強制となる
• 法人の場合には、業種や従業員数に関係なく強制となる。役員のみでも加入となる

従業員の中で加入義務のある者とは

会社が社会保険に加入義務があったとしても、従業員の中で加入義務のない者もいます。
従業員の中で加入義務のない者は、法令上で下記のように定められています。

■ 適用除外となる者

表の左側「適用除外となる者」に該当している従業員は加入義務がありません。
しかし、右側「被保険者となる者」に該当した場合（最初から該当する場合、途中から該当する場合）には、強制加入となります。

扶養となる場合とは

社会保険には扶養という考え方があります。
条件を満たした場合には、保険料の負担がなく、給付（例えば病院の窓口負担3割）を受けることができます。

夫または妻が社会保険に加入している（被保険者となっている）場合、被保険者の配偶者の年収が130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満ですと、夫または妻の健康保険の被扶養者となることができます。

しかし、収入・労働時間により扶養に入れるのか、個人で国民健康国民年金に加入なのか、社会保険に加入しなければならないのか、扱いが異なります。

被扶養者の加入する健康保険・年金は次のように分類することができます。

■ 夫が被保険者、妻が被扶養者の場合の例

上記労働時間・労働日数は、正社員の所定労働時間・所定労働日数と比べた時の労働時間・労働日数です。

社会保険法上の扶養と、税法上の扶養とは異なります。
一般的に税法上の扶養というと、配偶者控除を受けることをいい、その際には年間収入が103万円未満である必要があります。

従業員ごとの事情に応じて、労働日数・時間数・月収入額（年間収入額）の希望が異なります。
上記をご参考にしていただき、従業員・会社それぞれの意向から労働時間・労働日数をご検討ください。

• 2015年9月24日 第6回 マイナンバー制度 企業の対応
• 2015年11月20日 第8回 社会保険の未加入企業への国の方針