第11回 加入済企業に対する調査（2） 総合調査

社会保険労務士事務所リーフレイバーコンサルティング代表の川﨑潤一です。

前回は、加入済み企業に対する年金事務所の新規適用調査についてお話ししました。
今回は、総合調査について解説いたします。

既存企業への調査その2　総合調査

総合調査は、会計検査院の調査です。
これは、年金事務所が適正に業務を遂行しているかどうかを会計検査院が調査する、ということになります。

会社側からしますと、調査で見られるところは同じになりますが、会計検査院の調査が年金事務所に入ることで、年金事務所側もかなり細かく確認することとなります。
総合調査が年金事務所に入る頻度としては、おおむね4～5年に一度となります。
そのため、総合調査に該当する企業もかなり絞られるため、調査に当たる可能性が低いのですが、調査の結果加入漏れや保険料の漏れがあった場合には、必ず過去2年分の未納分について一括支払いを求められるため、かなり厳しい調査となります。

具体的には、漏れがないかを見られます。
漏れとは、下記の2点です。

• 加入すべき従業員を正しく加入させているか（加入漏れがないか）
  契約社員、パート、業務委託について、過去2年以内に退職した従業員を含む
• 給与を少なく申告していないか
  給与の総額で手続しているか、月額変更の届出漏れ、賞与支払届の届出漏れ、複数事業所からの報酬を合算して届出しているか

調査で確認される事項

前回の新規適用調査と同様の部分について確認をされます。
総合調査の場合には、過去2年分を見られるということがポイントです。
過去2年以内に退職した従業員についても調査の対象となります。
そのため、既に退職しているけれども、当時は未加入となっていた従業員がいた場合には、その従業員分についても保険料を徴収されることとなります。
既に退職しているため、従業員本人の保険料負担分を本人から徴収することは難しいため、実質的に会社が本人負担分も含めて国に支払うこととなります。

• 2016年1月25日 第10回 年金事務所の調査（1）
• 2016年4月19日 第12回 加入済企業に対する調査（3） 算定調査